SERVICE

事業紹介

Service

あなたの“これから”に、
安心を届ける行政手続きの専門家として

ねむの木行政書士事務所では、複雑化する制度の中で、依頼者さまの不安や負担を最小限に抑えるサポートを行っています。
特に、「外国人の在留資格申請」と「成年後見制度の活用支援」に注力し、長年県・市職員として行政事務に携わった経験を活かして迅速かつ正確にそして丁寧に対応させていただきます。

Permanent residence

外国人の永住許可申請について
― 日本での暮らしを“ずっと”安心して続けるために ―

在留資格「永住者」の取得は、外国籍の方にとって
「更新の手間なく日本で安定して暮らせるようになる」大きな節目です。
雇用の継続、住宅ローンの審査、子育てや介護といった日々の生活においても、永住権を持つことで多くのメリットがあります。
しかし、審査基準は年々厳格化しており、形式的な書類提出だけでは不許可となるケースも少なくありません。
2025年の最新ガイドラインでは、納税状況・年収・在留歴・家族構成などのチェックがより細かく行われています。

Our support

当事務所のサポート内容

ねむの木行政書士事務所は、申請者ご本人の状況に合わせて、一人ひとりに最適な申請ルートと必要書類をご案内します。

適格性チェック

永住申請が可能かどうかを診断します。（高度専門職・配偶者など短縮ルートにも対応）

必要書類の整備

納税証明、勤務証明、保証人書類など複雑な書類の取得と整理を支援。

申請代理・翻訳対応

出入国在留管理庁への申請書類を作成し、オンラインまたは窓口で代理提出。

追加資料対応

家計収支や雇用見込みなどの追加資料要請にも迅速に対応。

Adult Guardianship System

成年後見制度について

大切な人の「これから」を、法律でしっかり守るために。
高齢や障がい、病気などにより判断能力が不十分になると、日常の契約や財産管理が難しくなります。
成年後見制度は、そうした方々の生活・財産・権利を守るために設けられた制度です。
当事務所では、ご本人とご家族の意向を大切にしながら、制度選びから申立て、後見開始後のサポートまで一貫してお手伝いしています。

Kinds

２つのタイプの成年後見制度

法定後見制度
（判断能力がすでに低下している場合）

ご本人の判断能力の程度に応じて、次の3つの類型に分かれています。

誰が後見人になるかについては、本人・親族の希望をふまえて、裁判所が最終的に決定します。
家庭裁判所は、本人の財産や生活を公正に守るために、後見人の活動を定期的にチェック（報告義務）します。

類型	対象となる方	後見人ができること	申立ての特徴
後見	判断能力がほとんどない方（例：認知症の進行など）	財産管理から医療・施設契約まで全面的に代理	家庭裁判所への申立てが必要。後見人は原則として裁判所が選任
保佐	判断能力が著しく不十分な方（例：中等度の認知症など）	特定の法律行為について代理・同意	「特定の支援が必要」な契約のみサポート対象
補助	判断能力が一部不十分な方（例：軽度の認知機能低下など）	本人の希望に応じた範囲で支援	最も軽度な支援型。柔軟な設計が可能

任意後見制度
（将来に備えて今から準備する場合）

ご本人が判断能力を失う前に、「もしもの時にはこの人にお願いしたい」と信頼できる人と任意後見契約を結んでおく制度です。

公証役場で契約を結び、将来その内容に沿って後見が開始されます。
財産管理・医療手続き・住まいの契約など、本人の希望を反映したサポート設計が可能です。
「見守り契約」「死後事務委任契約」などと組み合わせることで、単身高齢者にも安心な終活支援が実現します。

項目	内容
申立てができる人	本人、ご家族（配偶者・親・子・兄弟姉妹）、市区町村長など
申立て先	本人の住所地を管轄する家庭裁判所
必要な書類	・申立書・医師の診断書（専用様式）・本人の戸籍・住民票など・財産・収支資料（通帳コピー、不動産資料、年金通知など）