在留資格の相談で大切にしたこと

以前、
障がい者グループホームで仕事をしていた際に
お世話になった
訪問看護の看護師さんから、
一本の相談をいただきました。

内容は、
韓国籍の同僚の方の就労ビザについて
というものでした。

信頼して声をかけていただいたことは、
とてもありがたく感じました。

話を聞いて分かった、重要な点

詳しくお話を伺ってみると、
その方は
日本人配偶者等の在留資格を持っているものの、
配偶者とはすでに別居している状況だということが分かりました。

この時点で、
行政書士として
一度立ち止まる必要があると感じました。

在留資格は「形」だけでは判断できない

在留資格、とくに
日本人配偶者等の在留資格は、
婚姻の実態が非常に重視されます。

  • 同居しているか
  • 婚姻関係が実質的に続いているか
  • 生活の実態があるか

これらが伴っていない場合、
「名目上の婚姻」であっても、
在留資格上は
大きな問題になる可能性があります。

「何とか通す」ではなく、「正しく伝える」

相談を受けたとき、
依頼者の気持ちとしては
「何とかならないか」
と思うのは当然だと思います。

ただ、
行政書士の役割は
無理な申請を勧めることではありません。

むしろ、

  • 現在の状況で想定されるリスク
  • そのまま進めた場合の可能性
  • 正直に説明すべき点

を、
きちんとお伝えすることだと考えています。

今後を見据えたアドバイス

今回のケースでは、
配偶者ビザを前提としたまま
就労の話を進めることは
リスクが高いことを説明しました。

そのうえで、

  • 今後の選択肢
  • 状況整理の必要性
  • 正確な事実関係の確認

について、
行政書士としての立場から
アドバイスをさせていただきました。

さいごに

在留資格の相談は、
生活そのものに直結するため、
不安も大きくなりがちです。

だからこそ、
「できる」「できない」だけでなく、
なぜそう判断するのかを
丁寧にお伝えすることが
とても大切だと感じています。

ねむの木行政書士事務所では、
難しい状況だからこそ、
まず事実を整理し、
正直に向き合うことを大切にしています。

遠回りに見えても、
それが結果的に
一番安全な道になることも少なくありません。