手続きの進め方や費用に関する疑問
FAQ
ご依頼を検討される際の準備や、ご相談の流れについて寄せられた疑問に回答しています。複雑な行政手続きを外部に委託する価値や、見積もりの提示タイミングなど、気になる点を確認できる構成です。行政書士が専門的な視点で事情を整理し、解決に向けた道筋を犬山市周辺で示します。初回の面談から結果が出るまでの期間についても、最新の動向を踏まえて具体的に説明を徹底する方針です。
よくある質問
- 成年後見制度にはどんな種類がありますか？
- 成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。
法定後見は判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任する制度で、状況に応じて「後見」「保佐」「補助」の3区分があります。
任意後見は、元気なうちに将来を見据えて後見人を選び契約しておく制度です。
- 保佐人や補助人とは何ですか？
- 判断能力の程度に応じて、支援の範囲を柔軟に選べるのが保佐人・補助人の制度です。
保佐人は重要な契約などを代わって行える中程度の支援者、補助人は比較的軽度の支援を行います。
いずれも本人の自立を尊重しつつ必要な場面で手を差し伸べます。
- 親族がいない場合でも後見人を選んでもらえますか？
- はい、ご親族がいなくても心配ありません。
家庭裁判所が専門職(弁護士・司法書士・行政書士など)を選任するケースも多く、当事務所でも専門職後見人としてお受けいたします。
安心してご相談ください。
- どんな費用がかかりますか？
- 法定後見申立には印紙代や郵券代などで数千円程度、医師の診断書費用が￥50,000(税込)～￥100,000(税込)ほど必要です。
書類作成を行政書士にご依頼する場合、報酬は￥100,000(税込)～￥150,000(税込)程度が目安です。
任意後見契約には公正証書作成の費用もかかります。
- 永住権を取得するにはどれくらい日本に住んでいればいいですか？
- 原則として10年以上の在留が必要です。
ただし、高度専門職(HSP)や日本人配偶者など、一部の在留資格では短縮された要件(最短1年～3年)も認められています。
当事務所ではHSPルートを含めた適格性診断を行っています。
- 永住申請に必要な書類はどのようなものがありますか？
- 収入・納税状況・在職状況を証明する書類(課税証明・住民税納税証明書など)のほか、身元保証書、在職証明、在留カードのコピーなどが必要です。
自治体ごとに追加様式があることもあるため、漏れのない準備が大切です。
- 永住申請が不許可になることはありますか？
- はい、収入の安定性や納税・保険料の支払い状況、交通違反の有無などで不許可となることがあります。
不許可になった場合でも理由開示請求が可能で、次回申請の際の改善点をご提案いたします。
- 家族も同時に永住申請できますか？
- はい、ご家族も条件を満たしていれば同時に申請することが可能です。
特に配偶者や子どもの申請には、扶養状況や同居実態なども確認されます。
当事務所ではご家族単位での申請サポートも行っています。
